株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の通商政策の影響に加え、2025年10月に発足した現政権下での積極財政と金融緩和継続姿勢により、国債市場における長期金利の上昇および円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念が増大することになり、その後一転して政府の為替介入による円安是正への動きがとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、中南米における政権交代を端緒として発生した政治的混乱や、中国および欧州経済の停滞、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念に加え、2026年2月に勃発したアメリカ・イスラエルとイランとの大規模紛争によりホルムズ海峡封鎖の懸念等中東地域の不安定化が急速に進み、石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫等が世界的なリスクの広がりを見せており、輸入依存度の高い我が国の経済にも大きく影響する事態となっております。
このような環境のもとではありますが、当社グループ主力の車載分野においては、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。
当社グループは、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、連結売上高は1,002億2百万円（前期比4.9％の増収）となりました。利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備および生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第4四半期の採算は大きく改善したものの、営業利益は27億88百万円（前期比26.8％の減益）となりました。
営業外収益では、円が対タイバーツで下落基調に推移していたものの、2026年年初から当期末にかけて、一転して下落基調から上昇基調への変化が見られたことや、円が対ユーロ・米ドルで前期の上昇基調から下落基調へ転じたことによりグループ内外貨建債権債務の為替影響は前年同期より縮小し、為替差益は15億22百万円となりました。このため、経常利益は41億36百万円（前期比25.3％の減益）となりました。
特別利益では、保有資産の効率化および財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を18億91百万円計上し、特別損失では、当社敷地内における環境対策に係る費用を見込むため環境対策引当金繰入額4億99百万円を計上いたしました。このため親会社株主に帰属する当期純利益は40億26百万円（前期比6.2％の増益）となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。このような環境下において、当社グループは2026年5月19日に中期経営計画の見直しを実施いたしました。本計画に基づき、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともご理解ご支援賜りますようお願い申し上げます。
2026年6月
日本シイエムケイ株式会社
代表取締役社長 石坂 嘉章