当社は監査役制度を採用しており、取締役9名（うち3名は社外取締役）および監査役3名（うち2名は社外監査役）により、取締役会および監査役会を構成しております。また、執行役員制度の導入により、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしています。
社外取締役は、客観的・中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しています。社外監査役は、取締役会への出席はもとより、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について監査を行っています。この社外取締役による監督機能ならびに社外監査役の監査機能によって経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役2名、独立社外取締役3名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
内部統制システム
取締役会のもと「内部統制に関する基本方針」に則し、体制を整備し継続的な取り組みを行っています。その諮問機関として社内取締役で構成する「内部統制委員会」を常設、内部統制システム推進のための枠組みや全体設計を担うとともに、その傘下に執行役員（本社機能を有する部門長等）を中心とした2つの分科会（「コンプライアンス推進分科会」、「財務報告分科会」）を設置し、それぞれ分野別に取り組みを進めています。各取り組み状況については、内部統制委員会により、整備状況および運用状況の確認･評価を行うとともに、取締役会へ定期的に報告を行っています。
なお、金融商品取引法に基づ＜財務報告に係る内部統制活動についても有効である旨を確認した「内部統制報告書」を開示しています。
リスクマネジメント体制
会社を取り巻くリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに、全社方針に基づきリスクマネジメントの強化をはかっています。不測時に備えては、発生の際に迅速かつ適切な対応が取れるよう「危機管理委員会」を設置、平時から体制の整備、運用上のシミュレーションや訓練等に取り組んでおり全社リスクマネジメントの強化に努めています。
さらには、有事対応の一環として事業継続対応への仕組み構築のため、社長直下に専任組織として「BCP推進室」を設置し、持続可能な発展と中長期的な企業価値創出に資するべく、仕組み化を推進しています。
CSR推進体制
社是である「発展と永続」のもと、当社の存在意義からも持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を追求するべく、事業を通じ社会課題と真摯に向き合い、CSR活動を積極的に推進し取り組んでまいります。
推進体制と主な推進分野
CSR担当役員を議長とし、CSR関係部門を構成メンバーとした「CSR推進会議」を定期的に開催し、同会議によりCSR活動の方向付け、進捗状況評価、経営層での共有など、必要な展開を行っています。
なお、各推進分野の検討項目はISO26000やSDGsなどCSRに関する国際的な指標類（ガイドライン）を用いたうえ、ステークホルダーのみなさまのご意見を参考として分類しています。
