当社は、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会および監査等委員会を中核とするコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は取締役10名（うち社外取締役5名）で構成され、うち3名（うち社外取締役2名）が監査等委員である取締役として、取締役会における議決権を有し、監査機能を担っています。これにより、取締役会の監督機能と経営スピード強化を図るとともに、執行役員制度を継続的に運用し、経営の意思決定と業務執行の分離を進めることで、迅速かつ合理的な意思決定と責任の明確化を実現しています。
社外取締役は、独立した客観的・中立的な立場から取締役会の意思決定に参画し、業務執行の監督機能を担っています。特に監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席および重要な経営会議への参加を通じて、経営全般に対する監査・監督を実施するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の職務執行の適法性・妥当性について検証しています。これにより、経営監視機能の客観性および実効性のさらなる向上を図っています。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性・公正性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役2名、独立社外取締役3名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
内部統制システム
取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」に基づき、グループにおける内部統制システムの継続的な改善に取り組んでいます。社内取締役で構成する「リスクマネジメント委員会」を常設し、内部統制システム推進のための枠組みや全体設計を担い、それぞれの分野別に取り組みを進めています。
各取り組み状況については、リスクマネジメント委員会により、整備状況および運用状況の確認・評価を行うとともに、取締役会へ定期的に報告を行っています。
リスクマネジメント体制
会社を取り巻くリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに、全社方針に基づきリスクマネジメントの強化をはかっています。不測時に備えては、発生の際に迅速かつ適切な対応が取れるよう「BCP危機管理委員会」を設置し、平時から体制の整備および運用上のシミュレーションや訓練などに取り組むことで全社リスクマネジメントの強化に努めています。
サステナビリティ推進体制
社是である「発展と永続」のもと、当社の存在意義からも持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を追求するべく、事業を通じ社会課題と真摯に向き合い、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。
推進体制と主な推進分野
代表取締役社長を議長とし、気候変動及び環境問題への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しています。
なお、各推進分野の検討項目はISO26000やSDGsなどCSRに関する国際的な指標類（ガイドライン）を用いたうえ、ステークホルダーのみなさまのご意見を参考として分類しています。
