方針類

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内部統制に関する基本方針

会社法第362条及び同法施行規則第100条にもとづく基本方針に関し以下のとおりとする。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 当社および子会社（以下『当社グループ』という。）の役職員は、コンプライアンスに対するルールや基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則り、当社グループにおける企業倫理の確立、および法令・定款および社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の確保ならびに強化に努める。
  • 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。
  • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
  • 当社グループの役職員の職務に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む）については、「情報セキュリティ管理規程」に従い関係部署等において適切に保存・管理する。
  • 個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」、「特定個人情報取扱規程」に基づき厳重に管理する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • リスク管理は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、当社グループとして全社横断的なリスク管理体制を整備するとともにリスクマネジメントの強化を図る。
  • コーポレート担当役員は「リスクマネジメント委員会」において、全社リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク管理を統括する。
  • 「リスクマネジメント委員会」は、リスクの把握・評価、およびコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスクの要因の分析と対策を実行する。
  • 経営上の重大なリスクへの対応は、リスク管理の観点から重要な事項については、「リスクマネジメント委員会」において審議し、経営会議および取締役会において報告する。
  • 事業部門は、その担当する事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応、対策を講じ適切にリスク管理を実施する。
  • 「ＢＣＰ危機管理委員会」は、事業部門のリスク発生時を想定し、発生したリスクを最小限に抑える体制を整備し、全社リスクマネジメント強化に努める。
  • 内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況について監査を行う。

    • 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。
    企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

    当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    • 「基本理念」を通じて子会社の自主運営を尊重しつつ、業務の適正を確保する体制の整備に関する指導および支援を行う。
    • 当社グループにおける経営の健全性および効率性の向上を図るため、子会社に対し取締役および監査役を派遣し、業務の適性の確保に努める。
    • 当社グループにおける業務の適正を確保することが必要なときは、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認を必要とし、重要事項については、当社の経営会議で審議および取締役会への付議を行う。
    • 当社グループのリスク管理規則類に則り、子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、リスクの把握・評価、コントロールおよび適切に管理できるように指導・支援する。
    • 当社グループにおいて、不測の事態が発生した場合には「ＢＣＰ危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。
    • 「基本理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員すべてに周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の浸透活動に努める。内部監査部門は、子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
    • 監査役、法律事務所および外部委託会社を相談窓口とする「内部通報制度」を当社グループに展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

    監査役の職務を補助する使用人および当該使用人の独立性に関する事項

    監査役が監査役監査の実効性および質を高め、監査を円滑にするために、その職務を補助すべき使用人を置くことを決定した場合、これに必要な知識、能力(守秘義務、コンプライアンス意識、専門知識の取得等)を有する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮の下、監査職務を補助する。執行部門からの独立性、監査役からの指示の実効性を確保するために、人事異動や人事評価は監査役が行う。

    監査役への報告に関する体制

    • 監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席するとともに、取締役や使用人等から職務執行状況に関する報告や説明を受ける。また、重要な会議の議事録や稟議書類等については、常時監査役が閲覧できる体制を整えるものとする。
    • 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
    • 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
    • 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度規程」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

    前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益を受けることがないように体制を整備し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

    監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

    当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

    その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    • 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。
    • 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。
    • 監査役監査の実効性および質を向上させるために、内部監査部門は監査役と定期的にコミュニケーションをとり、緊密な連携を確保する。

安全衛生方針

  • 安全を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて安全衛生活動を進めます。
  • 安全衛生関係法令を遵守します。
  • 従業員とのコミュニケーションを図り、職場における安全衛生の継続的な改善に努めます。
  • 安全衛生教育を充実させ、安全安心に働くための意識向上を図ります。
  • 従業員の労働災害防止および疾病の予防、心身の健康増進に取り組みます。
  • 地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。

環境方針

  • 法令やお客様の要求事項をはじめとする社会要請に対応することで、環境汚染の予防および環境保護に努めます。
  • 気候変動の緩和および適応に努め、脱炭素社会の実現を目指します。
  • 限りある資源を大切にし、資源循環および環境負荷物質の代替を推進します。
  • 生物の多様性を重んじ、豊かな自然を大切にするとともに生態系の保護および地域環境との共生に努めます。
  • 環境マネジメントシステムを運用し、環境パフォーマンス向上のために継続的改善を行います。
  • 自社の環境負荷や取組みを積極的に開示し、ステークホルダーとの対話に努めます。
  • 環境教育や啓発活動を行い、役員および従業員の環境意識向上を図ります。

品質方針

  • 法令やお客様の要求事項をはじめとする社会要請に対応し、公明正大なものづくりを実践します。
  • 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、品質保証体制を強化します。
  • 常に品質向上を目指して、品質目標を設定し、達成するためのアクションプランを定め実行します。

人材育成方針

  • 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。
  • 従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供します。
  • 環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。
  • 公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。
  • 従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。

CMKグループ調達方針

お取引先は良きパートナーとの認識のもと、共に成長することを大切にしています。
お互いの企業活動の持続的発展を目指して、以下の方針にもとづき調達活動を行うことで、お取引先と共に企業の社会的責任を果たしていきます。

基本方針

1. 法令および社会規範の遵守

調達活動を行う国や地域の法令および社会規範を遵守します。

2. 公平・公正な取引

国内外すべての企業に公平に取引の機会を提供します。
取引上の優越的地位の濫用をせず、 社会的常識の範囲を超えた贈答、接待などの便宜供与は受けず、求めません。

3. 責任ある調達

人権や地球環境に配慮した責任ある調達活動を行います。

お取引先選定方針

お取引先とのより良いパートナーシップの構築を目指し、取引の開始・継続にあたっては、以下の項目を総合的に勘案して、公平・公正にお取引先を評価・選定します。

    • 法令および社会規範の遵守
    • 人権・労働、安全衛生、環境、倫理・公正な取引、情報セキュリティなどへの取り組み
    • 経営の健全性
    • 品質の維持および向上、最適な価格、納期の遵守
    • 災害発生時など不測の事態における供給継続能力および協力度

情報セキュリティ方針

CMKグループでは経営資源の一つである情報資産を適正に管理することが何より重要であると考えます。
本基本方針にもとづき、組織的かつ継続的に情報セキュリティの維持・向上に努めます。

  • 関連する法令、社内規程およびその他社会的規範等を遵守します。
  • 保有する情報資産を適切に管理するため、情報資産の重要度とリスクに応じた情報セキュリティを確保します。
  • 役員および従業員に対し、情報セキュリティに関する教育を実施します。
  • 情報セキュリティに対する継続的な改善活動を通じて、その管理体制を確立し維持します。