方針類

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内部統制に関する基本方針

会社法第362条及び同法施行規則第100条にもとづく基本方針に関し以下のとおりとする。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「CMKグループ行動宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款および社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の強化に努める。
  • 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。
  • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む）については、社内規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。
「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、およびコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。
「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行なうことにより、内部統制システムの実効性を一層高める。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。
企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とするなど、子会社の経営管理及び経営指導を行う。
    また損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役および監査役として派遣し、業務の適性の確保に努める。
  • 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制管理委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進にかかわる課題及び対応策を審議する。
    当社グループおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。
  • 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、各事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。
  • 「経営理念」に基づく「CMKグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各現場へ浸透させるため、グループ内に適宜コンプライアンス担当者を置く。
    内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、支援、助言を行う。
    当社グループの役職員が内部通報制度を活用しやすい環境を整備する。
  • 監査役および外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

  • 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。
  • 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
  • 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
  • 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管の部門へ報告する他、「内部通報制度規程」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 代表取締役及び内部統制担当取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。
  • 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

安全衛生方針

  • 安全を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて安全衛生活動を進めます。
  • 安全衛生関係法令を遵守します。
  • 従業員とのコミュニケーションを図り、職場における安全衛生の継続的な改善に努めます。
  • 安全衛生教育を充実させ、安全安心に働くための意識向上を図ります。
  • 従業員の労働災害防止および疾病の予防、心身の健康増進に取り組みます。
  • 地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。

環境方針

  • 法令やお客様の要求事項をはじめとする社会要請に対応することで、環境汚染の予防および環境保護に努めます。
  • 気候変動の緩和および適応に努め、脱炭素社会の実現を目指します。
  • 限りある資源を大切にし、資源循環および環境負荷物質の代替を推進します。
  • 生物の多様性を重んじ、豊かな自然を大切にするとともに生態系の保護および地域環境との共生に努めます。
  • 環境マネジメントシステムを運用し、環境パフォーマンス向上のために継続的改善を行います。
  • 自社の環境負荷や取組みを積極的に開示し、ステークホルダーとの対話に努めます。
  • 環境教育や啓発活動を行い、役員および従業員の環境意識向上を図ります。

品質方針

  • 法令やお客様の要求事項をはじめとする社会要請に対応し、公明正大なものづくりを実践します。
  • 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、品質保証体制を強化します。
  • 常に品質向上を目指して、品質目標を設定し、達成するためのアクションプランを定め実行します。

人材育成方針

  • 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。
  • 従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供します。
  • 環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。
  • 公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。
  • 従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。

CMKグループ調達方針

お取引先は良きパートナーとの認識のもと、共に成長することを大切にしています。
お互いの企業活動の持続的発展を目指して、以下の方針にもとづき調達活動を行うことで、お取引先と共に企業の社会的責任を果たしていきます。

基本方針

1. 法令および社会規範の遵守

調達活動を行う国や地域の法令および社会規範を遵守します。

2. 公平・公正な取引

国内外すべての企業に公平に取引の機会を提供します。
取引上の優越的地位の濫用をせず、 社会的常識の範囲を超えた贈答、接待などの便宜供与は受けず、求めません。

3. 責任ある調達

人権や地球環境に配慮した責任ある調達活動を行います。

お取引先選定方針

お取引先とのより良いパートナーシップの構築を目指し、取引の開始・継続にあたっては、以下の項目を総合的に勘案して、公平・公正にお取引先を評価・選定します。

    • 法令および社会規範の遵守
    • 人権・労働、安全衛生、環境、倫理・公正な取引、情報セキュリティなどへの取り組み
    • 経営の健全性
    • 品質の維持および向上、最適な価格、納期の遵守
    • 災害発生時など不測の事態における供給継続能力および協力度

情報セキュリティ方針

CMKグループでは経営資源の一つである情報資産を適正に管理することが何より重要であると考えます。
本基本方針にもとづき、組織的かつ継続的に情報セキュリティの維持・向上に努めます。

  • 関連する法令、社内規程およびその他社会的規範等を遵守します。
  • 保有する情報資産を適切に管理するため、情報資産の重要度とリスクに応じた情報セキュリティを確保します。
  • 役員および従業員に対し、情報セキュリティに関する教育を実施します。
  • 情報セキュリティに対する継続的な改善活動を通じて、その管理体制を確立し維持します。