シイエムケイグループ人権方針
シイエムケイグループは、個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し合う経営方針のもと、社会・価値観に適応した製品を供給し続けることで、安全で快適な社会の実現に貢献します。
事業活動に関わるすべての人の人権を守るため、「シイエムケイグループ人権方針」（以下、本方針）
をここに定めます。
1. 人権に対する基本的な考え方
わたしたちは、自らの事業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業活動において影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重し、これを促進する責任を果たしてまいります。
2. 適用範囲
本方針は、シイエムケイグループのすべての従業員と役員に適用します。また、当社に関わる全てのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し遵守していただくことを期待します。
3. 人権尊重へのコミットメント
シイエムケイグループは、「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「ILO 中核的労働基準」を支持し、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
4. 適用法令・規制等の遵守
事業活動を行う国・地域における法および規制を遵守します。もし各国の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
5. 人権課題の特定・対処・開示
わたしたちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動により生じる人権へのリスクを特定し、それを予防・軽減する人権デュー・ディリジェンスの構築および実施に取り組みます。
6. 救済・是正
人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
また、効果的な救済を受けるための適切で実効的な苦情処理メカニズムの構築に取り組みます。
※シイエムケイグループには、社内外から利用できる通報窓口があります。
7. ステークホルダーとの対話・協議
本方針の一連の取り組みにおいて、自らの事業の影響を受けるステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。