一般事業主行動計画〈次世代育成法〉
当社は、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境・労働条件の整備に取組み、
全社員がその能力を充分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日まで
内容
目標1
配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が５０％以上とする。
- 【対策】
- （計画期間内に）当社の育児休業制度を社内に周知し、積極的な取得を促進する。
育児休業のうち5日間を有給とする制度の継続、および育児休業を取得しない社員はその理由を申し出ることとする。
目標2
若手女性労働者のキャリアイメージ形成および、管理職に対して女性労働者育成の意識付けを実施。
- 【対策】
- （計画期間内に）女性労働者に対して今後のキャリアイメージ醸成の為の研修を実施する。
また、管理職に対し女性労働者育成の意識醸成の為の研修を実施する。
目標3
育児休業中の社員に対し、キャリア形成に寄与する能力開発に関わる制度を整備し実施する。
- 【対策】
- （計画期間内に）育児休業中の社員が、希望する教材を選択して受講出来る制度を整備し実施する。
一般事業主行動計画〈女性活躍推進法〉
当社は、女性の職業生活における活躍推進を図るため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日から2028年3月31日まで
内容
目標1
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の各月平均が45時間未満の達成
- 【対策】
- （計画期間内に）年次有給休暇・育児休暇・看護休暇等休暇を取得しやすい環境整備やフレックスタイム勤務制度の利用促進等の効率的な働き方を見据えた業務内容・体制の見直しを行う。
目標2
女性管理職比率の割合が産業別の平均以上を維持
※産業別の平均：3.2％（2022年度5月度電子部品等産業平均値）
※当社女性管理職比率：4.21％（2023年3月現在）
- 【対策】
- 女性管理職（課長職以上）の候補者となりうる人材の意欲向上や登用促進等の社内風土醸成を図る。
目標3
女性社員の平均勤続年数の割合が雇用管理区分ごとに男性社員の平均勤続年数の7割以上を達成
- 【対策】
- 育児休暇・看護休暇等休暇を利用しやすい環境整備など、女性社員が長期的に就業・活躍 できる風土促進を図る。