基本方針

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内部統制に関する基本方針

会社法第362条及び同法施行規則第100条にもとづく基本方針に関し以下のとおりとする。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「CMKグループ行動宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款および社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の強化に努める。
  • 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。
  • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。
「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、およびコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。
「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行なうことにより、内部統制システムの実効性を一層高める。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。
企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とするなど、子会社の経営管理及び経営指導を行う。
    また損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役および監査役として派遣し、業務の適性の確保に努める。
  • 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制管理委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進にかかわる課題及び対応策を審議する。
    当社グループおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。
  • 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、各事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。
  • 「経営理念」に基づく「CMKグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各現場へ浸透させるため、グループ内に適宜コンプライアンス担当者を置く。
    内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、支援、助言を行う。
    当社グループの役職員が内部通報制度を活用しやすい環境を整備する。
  • 監査役および外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

  • 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。
  • 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
  • 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
  • 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管の部門へ報告する他、「内部通報制度規程」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 代表取締役及び内部統制担当取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。
  • 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

ITに関する基本方針

ITに関する基本方針は、社是「発展と永続」ならびに経営理念を基に、ITに関するライフラインの統制に努め、業務効率化や利益向上に貢献し、ITによる競争力強化を目指します。

ITの定義

ITとは、業務効率化や利益向上などの手段として活用するIT資産を指し、その範囲は以下の通りとします。

    • ハードウェア
    • ソフトウェア
    • ネットワーク
    • ITにおけるデータ
    • ITを取り扱う人材

方針

    • 経営戦略の実現に向け、最適なIT投資を計画します。
    • ITに係る開発、運用のプロセス、コストをマネジメントし、費用対効果を高めます。
    • IT基盤の標準化を図り、ビジネスにおける競争優位性を確保します。
    • 継続的なIT教育を通して、人材の育成に努めます。
    • ITと業務プロセスの相関関係を明らかにし、ITに係る可視化を図ります。
    • ITに係るセキュリティ対策とリスク回避に務め、事業継続の基盤づくりを図ります。

情報セキュリティ基本方針

当社は、経営理念に基づき、「ユーザーに信頼され、
製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供する」ことを目指しています。

当社は、保有する最も重要な経営資源の一つである情報資産を、社内においては効率化・合理化、素早い意思決定、国際競争力の向上等に積極的に有効活用すべく共有し、対外的には機密性が高度に守られる体制を堅持するため、情報セキュリティの確保が、経営活動の最重要課題の一つであると認識し、本基本方針の制定により、絶えず適切な情報セキュリティ対策の維持・向上に努めてまいります。

    • 当社は、情報セキュリティの推進にあたり、関連する法令、その他社会的規範
      および社内規程等を遵守します。
    • 当社は、保有する情報資産に対し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の脅威から
      保護・管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な予防・是正措置を講じます。
    • 当社は、保有する情報で、機密として扱うべき情報は、機密情報として厳格に管理し、
      業務上限られた関係者にのみ開示します。
    • 当社は、役員および従業員等に対し、情報セキュリティに関する教育を実施します。
    • 当社は、情報セキュリティに対する継続的な改善活動を通し、その管理体制を確立し維持します。