2000年のトピックス一覧
| 平成13年3月期中間決算 | 2000.11.24 |
| 中国プリント基板工場取得 | 2000.10.31 |
| 2000年版 環境報告書を更新しました | 2000.9.29 |
| SIMM TECH社（韓国）と技術協力基本契約締結 | 2000.7.7 |
| ストックオプション制度を導入 | 2000.6.29 |
2008年のトピックス
2007年のトピックス
2006年のトピックス
2005年のトピックス
2004年のトピックス
2003年のトピックス
2002年のトピックス
2001年のトピックス
＞2000年のトピックス
以下の、中間決算短信(連結)ならびに個別中間財務諸表の概要をご参照ください。
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平成13年3月期 中間決算短信(連結) |
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平成13年3月期 個別中間財務諸表の概要 |
当社は平成１２年１０月３０日に株式会社サトーセン（代表取締役社長 黒川秀史）より中国広東省東莞市に所在する旗利得電子（東莞）有限公司 (SATOSEN CIRCUIT(DONGGUAN) CO., LTD)の経営権を取得することで合意しました。
| ◆ | 旗利得電子（東莞）有限公司の概要は下記の通りです。 | |
| 1. | 所在地 | 中華人民共和国広東省東莞市謝崗鎮花園工業區 |
| HUA YUAN INDUSTRIAL ZONE, XIEGANG TOWN, DONGGUAN CITY, GUANGDONG, P.R.CHINA |
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| 2. | 会社の形態 | 中華人民共和国外資企業法に基づく独資企業（１００％外資企業） |
| 3. | 設立 | １９９８年１１月１６日 |
| 4. | 資本金 | ２１０万US$ |
| 5. | 出資者構成 | 現 状： サトーセン１００％（合弁事業者より持分譲受済） |
| 取得後： 日本ＣＭＫ ８０％ サトーセン ２０％ | ||
| 6. | 製造品目 | 両面、貫通多層プリント基板設計、製造 |
| 7. | 市場 | 事務機器、情報端末用回路基板 |
以上
| ◆ | 株式会社サトーセン概要 | |
| 社 名 | 株式会社 サトーセン | |
| 本 社 | 〒557-0045大阪市西成区玉出西２丁目２０番６５号 | |
| �� 06-6656-0310 | ||
| 代表者 | 取締役社長 黒川 秀史 | |
| 営業品目 | プリント配線基板製造、金属表面処理加工、 | |
| 設 立 | 昭和２５年 | |
| 資本金 | １８，１０２万円 （未公開） | |
| 事業所 | 本社、南港工場、津守工場、東京支店 | |
| 年 商 | ４，５４４百万円 | |
| 従業員 | ２２０名 | |
2000年9月29日
2000 年版 環境報告書を更新しました。
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2000年7月7日
ＳＩＭＭ ＴＥＣＨ ＣＯ．，ＬＴＤとの技術協力基本契約締結
日本シイエムケイ株式会社と韓国企業ＳＩＭＭ ＴＥＣＨ ＣＯ．，ＬＴＤ（株式会社シムテック）はそれぞれの将来の発展のため広範な 技術協力を行うこととし、２０００年７月７日に技術協力基本契約を締結しました。
日本シイエムケイ株式会社は主に情報通信機器向けプリント配線板に関する技術情報、株式会社シムテックは主に半導体周辺のモジュー ル基板及びサブストレートに関する技術情報等をそれぞれ相互に提供しあうことにより、両社の技術水準の飛躍的向上、新製品の開発が可
能になると判断し、本契約を締結したものです。
<株式会社 シムテック概要>
| 1. | 設立： | １９８７年（忠北 清州市 興徳区 松亭洞 ７０−５） | |
| 2. | 本社： | ７０−５、ＳＯＮＧＪＵＮＧ−ＤＯＮＧ，ＨＥＵＮＧＤＵＫ−ＫＵ，ＣＨＵＮＧＪＵ−ＳＩ， ＣＨＵＮＧ−ＢＵＫ、ＫＯＲＥＡ |
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| 3. | 社長： | ＳＥ ＨＯ ＣＨＵＮ（全世鎬） | |
| 4. | 資本金： | １３６億 ＷＯＮ | |
| 5. | 株主： | ＳＥ ＨＯ ＣＨＵＮ ３２．６％ ＡＩＧ １６．３％ ＨＡＮＧＡＮＧ ＲＥＳＴＲＵＣＴＵＲＩＮＧ ＦＵＮＤ １５．８％ |
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| 6. | 売上高： | ６５０億 ＷＯＮ １９９９年 １２月 ＤＲＡＭ ＭＯＤＵＬＥ ： ９２％ ＰＡＣＫＡＧＥ ＳＵＢＳＴＲＡＴＥ ： ８％ |
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| 7. | 営業利益： | ９８億 ＷＯＮ １９９９年 １２月 | |
| 8. | 輸出比率： | ９８％ | |
| 9. | 主な販売先： | ＭＩＣＲＯＮ，ＳＡＭＳＵＮＧ，ＨＹＵＮＤＡＩ，ＣＯＮＥＸＡＮＴ | |
| 10. | 従業員： | ６００名（２０００年５月） | |
| 11. | 会社の特徴： | ||
| (1) | 半導体向けプリント配線板のソリューションを提供しているメーカーである。 | ||
| (2) | 世界 ＤＲＡＭ ＭＯＤＵＬＥ市場の１０％を占めている世界首位の企業である。 | ||
| (3) | 世界主要ＤＲＡＭメーカーより品質承認を受けた唯一の会社である。 | ||
| (4) | ここ３年間、平均約３７％の高速成長し、２０００年には１１００億ＷＯＮの売り上げを目標としている。 | ||
| (5) | 世界最初、米国にＭＣＭ４０／４０μｍの製品を大量生産し、輸出している。 | ||
| (6) | ５・５戦略： | ＳＩＭＭ ＴＥＣＨは研究開発活性化を計っている。 その内容は、売上高の５％以上を研究開発費に投資し、 従業員の５ ％以上を研究開発者として運用する５・５戦略を推進している。 |
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2000年6月29日
自己株式取得によるストックオプション制度を導入しました。
当社は、商法２１０条ノ２に基づき、自己株式取得によるストックオプション制度の導入を、平成１２年６月２９日開催の当社第４０回 定時株主総会において決議しました。
| 1. | 導入の目的 幹部・管理職社員の活性化をはかり、業務向上に対する意欲・士気を一層高めるため | |||
| 2. | 自己株式の取得内容 | |||
| （１）取得する株式の種類 ：当社額面普通株式 | ||||
| （２）取得する株式の総数 ：６９０千株を上限とする | ||||
| （３）株式の取得価額の総額 ：１５億円を上限とする | ||||
| 3. | 取締役及び従業員への譲渡の内容 | |||
| （１）譲渡の対象者及び株式数 取締役１２名に対し合計１５５千株及び副参事以上の従業員のうち２０６名に対し合計５３５千株をそれぞれ上限とする。譲渡の 対象者及び上限株式数の内訳は別紙の通りとする。 | ||||
| （２）株式譲渡価額 権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に１．０ ５を乗じた価額または権利付与日の東京証券取引所の当社株式普通取引の終値に１．０５を乗じた価額または本譲渡の目的のため に取得する当社株式買付価額の加重平均に１．０５を乗じた価額のいずれか高い価額とし、１円未満の端数は切り上げる。 | ||||
| （３）権利行使期間 ： 平成１４年７月１日から平成１７年６月３０日まで | ||||
| （４）権利行使の条件 | ||||
| �� | 権利者が死亡した場合には、当該権利者の権利は消滅する。 | |||
| �� | 権利の譲渡及び質入れは認めない。 | |||
| �� | 権利行使時においても、当社又は当社の関係会社に在籍していること。 ただし、任期満了により退任した取締役及び定年退職した従業員には権利行使を認める。 | |||
| �� | その他の権利行使条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式譲渡請 求権付与契約」に定めるところによる。 | |||
| （５）譲渡の対象者 当社第４０回定時株主総会終結時に在籍する全取締役、及び理事〜副参事職までの従業員。（合計２１８名） | ||||